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丘の上の風力発電。政府では原発と再生可能エネルギー源の比率が議論になっている ギャラリーページへ
老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。
日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（運転後44年、出力36万kW）の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機（運転後44年、出力34万kW）と2号機（運転後50年、出力36万kW）、九州電力が玄海1号機（運転後39年、出力56万kW）、中国電力が島根1号機（運転40年、出力46万kW）の廃炉を決めた。
これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。
電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。
具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか？」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。
