原子力機構の緊急安全点検で茨城県内施設で雨漏りなど１８件発見

　日本原子力研究開発機構は２７日、県内の施設で放射性物質の漏洩（ろうえい）や火災などの事故が相次いだことを受けて、昨年９、１０月に実施した緊急安全点検の結果を公表した。雨漏りや腐食など、トラブルにつながる異常が１８件見つかり、補修などの対応を進めている。

　この日、水戸市で開かれた県原子力安全対策委員会での報告によると、原子力科学研究所（東海村）では電気機械室の屋根に雨漏りがあり、漏電の恐れがあった。そのほかに雨漏りが６件、貯水槽などの劣化が５件、電気系統の腐食が２件、給気設備からの異音が３件、床のひび割れが１件見つかった。

　また、平成２２年度～２６年１１月の約５年間に県内の施設で発生したトラブルは軽微なものも含めて１７１件あり、３５％は高経年化が原因であることが分かった。

　一方、今月１６日に東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の物質・生命科学実験施設（ＭＬＦ）の変圧器が燃えた火災については、新設した電気回路の設計ミスが原因だったと報告。近く外部有識者を交えてチェック態勢を確認し、２月初旬にも安全審査を行う部会を立ち上げて運転再開を目指す方針を示した。