電力会社が原子力発電所の安全な稼働を目指し、最新ITの活用を始めている。従来手法では難しかった原子力発電所の周辺海域の調査や設備監視に、ドローン（無人飛行機）やビッグデータ解析の技術などを使う。
中部電力は、浜岡原子力発電所で事故が起きた場合に、周辺海域で放射性物質などを調査する目的でドローンを導入する。2016年9月の運用開始を目指して運用試験を進める。中国電力は、建設中の島根原子力発電所3号機に、ビッグデータ解析技術を使って故障予兆を検知するシステムの導入を決めた（写真1）。
非常事態にドローンが出動して放射線を測定
中部電力は2015年3月、原発で重大事故が発生した事態を想定して、ドローンを使って周辺調査する飛行試験を実施した（写真2）。
同社の狙いは、浜岡原子力発電所が面する海域でドローンを飛行させて、放射性物質の濃度や放射線量を調査することだ。
原子力規制委員会の新規制基準では、原発で重大事故が発生した場合に、流出する放射性物質の濃度や放射線量を監視、測定、記録するための設備を設けることを要求している。
同発電所では現在、放射線を測定する専用の設備を設けている。発電所の敷地内7カ所に設けている「モニタリングポスト」と、敷地外14カ所に設けている「モニタリングステーション」だ。「これらの陸地に設けた設備では、海域の調査ができなかった」（中部電力）。これに対し、ドローンを使えば、発電所が面する海域や周辺地域を、空から調査できる。
使用するドローンはGPSや高度計を内蔵しており、あらかじめ設定した飛行経路や飛行時間に沿って、自動で飛行する。試料採取用の機器や放射線測定器を搭載することで海面上や海水中の試料採取や、放射線測定が可能となる。
中部電力は国内のラジコンメーカーであるエンルートが開発するドローンを使用する。飛行試験を通して、調査に使用するドローンの仕様や効果を確かめ、2016年9月の運用開始を目指す。
